ストレージ企業から情報インフラ企業へと変貌を遂げたEMC。同社セキュリティ部門のRSAは現在、DLP製品を始めとするデータセキュリティ分野に注力している。データセキュリティに関わる技術、製品、買収・投資戦略を聞いた。
薄商いの中全面安、平均株価は373円安と大幅反落し1万3000円割れ=東京株式市場・14日前場
14日前場の東京株式市場では、全面安。平均株価は前週末比373円93銭安の1万2949円80銭と大幅反落し、1万3000円を割り込んだ。前日の米国株安や為替市場のドル安・円高推移を嫌気し、寄り付きから売りが先行。欧米経由で合計750億円の売りバスケット観測(買いバスケットはアジア経由で250億円)もあり、平均株価は午前9時16分に1万2917円92銭(前週末比405円81銭安)まで下げ幅を拡大。その後、TOPIX先物に大口買いが入り下げ止まったが、戻りは鈍く安値圏でのもみ合いに終始した。東証業種別では全33業種が下落し、値下がり銘柄数は全体の約88%に達した。出来高は実質今年最低を記録した3月26日の前場段階(7億3172万株)を下回り、薄商いだった。
市場からは、「前日の米国株安に加え、前週末金曜日の上昇の反動。フシ目である1万3000円割れでは下げ渋っているが、3月17日年初来安値を底とした短期的な戻りは終わりつつあるのではないか。25日移動平均線(前場引け段階1万2746円)を保てなければ1万2300円程度までの調整もあり得る。みずほに代表されるように悪材料出尽くし感から買われる銘柄はあるだろうが、全体の商いが膨らまず上値は難しいだろう」(中央証券・株式部長・前田守氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり141、値下がり1521。出来高は6億9419万株。売買代金は8620億円。東京外国為替市場では、1ドル=101円台前半(11日終値は1ドル=101円80銭)で取引されている。
連日の上場来安値となった松井証 をはじめ、新光証券 、野村 、岡三、いちよしなど証券株に売りが先行し、業種別値下がり率トップ。KBC証が投資判断「Buy」(買い)に格上げしたみずほ は上げに転じたが、住友信託 、三井住友 、三菱UFJ、中央三井など銀行株も軟調。欧州系証券による格下げ観測のOMCカード が年初来安値を更新し、クレセゾン 、セントラル 、三菱Uリース、センチュリーなどノンバンク株が売り優勢。菱地所 、東急不 、三井不、NTT都市、大京、レオパレスなど不動産株も軒並み安。
ドル安・円高推移を受け、野村証が投資判断「3」(中立)に引き下げたシャープ 、松電産 や、ファナック 、キヤノン 、京セラ、TDK、アドバンテスなどハイテク株が下落。いすゞ 、ホンダ 、日産自、日野自、トヨタなど自動車株も売られた。アステラス薬 、武田薬 、エーザイ、協発酵、第一三共など医薬品株も安い。08年3月期連結利益推定値を減額したKDDI は平均株価マイナス寄与度ランキングトップとなった。個別では、特別損失計上で08年3月期連結最終赤字転落の公算が大きいグリーンHS がストップ安ウリ気配。09年2月期業績予想が市場予想を下回ったスギ薬局 も一時ストップ安に売られ、08年3月期連結利益推定値を大幅減額したシナネンは年初来安値を更新した。
半面、個別で、好取組銘柄物色から鈴丹が値上がり率トップ。三菱UFJ証が投資判断「1」(強気)に引き上げたイズミが買われたほか、中国工、ホギメディ、マルカキカイなどに物色が向かった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:株式新聞